交通事故を解決する場合の主な方法

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交通事故が起きた場合、それを解決するには示談交渉をしていくわけですが、被害者加害者ともに任意保険に加入している場合は、被害者側の保険会社と加害者側の保険会社が任意交渉を行って解決していきます。

多くの場合は保険会社同士の任意交渉で解決されることが多いですが、任意交渉で解決できなければ、「ADR機関」を利用したり、「調停」を行ったり、「裁判」を起こして解決していきます。


ADR機関とは

ADR機関とは、裁判所以外で第三者の弁護士が仲裁などをしてくれる場所をいいます。ADR機関を利用する利点としては、調停や裁判よりも解決するまでの期間が短くて済みます。

また、弁護士や専門家などに依頼しなくても被害者自身が簡単に利用できるので、比較的手軽に利用することができます。


ADR機関の代表的なものとして「公益財団法人交通事故紛争処理センター」や「公益財団法人日弁連交通事故相談センター」などがあります。

無料で利用することができ、斡旋を受けることもできます。ADR機関を利用して解決できなかったとしても、改めて調停を行ったり裁判を起こすこともできます。


調停と裁判

任意交渉やADR機関を利用して解決できなかった場合は、調停や裁判を行なって解決していきます。裁判はよく耳にする言葉なのでご存知の方がほとんどだと思いますが、調停はあまり知らない方も多いかと思います。

ちなみに調停とは、第三者の調停委員が間に入って裁判所で話し合い解決していくことをいいます。調停委員の方が被害者と加害者の言い分を聞いて和解になるように努めてくれます。


調停の方が裁判に比べると手続きが簡単だったり、手数料が安かったり、迅速な解決などのメリットがあるので、比較的行いやすいと思います。

ただし、調停の場合は加害者側の承諾も必要となるので、加害者側が調停を行うことに合意がなければ調停を行うことはできませんので、そういう場合は裁判を起こして解決していくことになります。



裁判になってしまうと難しい手続きも多くなり、弁護士に依頼するということも考えなければいけません。弁護士の依頼を頼むとなれば当然弁護士費用もかかりますので、費用対効果などを事前に検討しておくといいと思います。

任意保険で「弁護士費用等補償特約」を付帯している場合は利用することができるので、弁護士費用の負担がなくて済みます。



さらに裁判になればそれなりの時間を要しますから、そのあたりも覚悟しておいたほうがよいでしょう。また、裁判になれば事故に関する証拠が重要になってきますから、事故現場ではできる限り情報を集めておいたほうがいいです。

あまり事故に関する証拠がなければ、被害者といえど不利な状況に陥ってしまうこともあります。

ですので、できれば裁判までもつれこみたくないところではありますが、加害者側にも言い分があるでしょうからなかなか難しいところではあります。

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