加害者側の保険会社に賠償金の支払いを拒否された場合

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交通事故になって被害者になった場合、加害者側の保険会社から賠償金の支払いを拒否されたこともあります。どんな時に拒否されるかというと、加害者が等級が下がるから任意保険を使いたくないなど言った時です。

これはかなり自己中心的で無責任な発言ではありますが、みんながみんな良心的な人間ではありませんからこういうこともあります。

そんなときは、加害者側の自賠責保険に「治療関係費」「休業損害」「傷害慰謝料」として、慰謝料を120万円まで請求することができます。



「治療関係費」とは治療にかかった費用のことで、「応急手当費」「診察料」「入院料」「看護料」「手術費」「交通費」などがこれにあたります。

自賠責保険に賠償金を請求しても治療関係費はすぐには支払われませんので、治療関係費の費用は一時的に被害者が立て替えておくことになります。

ですので金銭的にあまり余裕がない方は大きな負担となることでしょうが、もしお金がかかるからといって治療を拒んでいたのでは、事故とケガとの因果関係が弱まり、保険金が支払われないということにもなりかねないので、治療はすぐに行うようにしましょう。



「休業損害」とは、休業したことによって収入が減ってしまった場合や有給休暇を使用した場合に支払われ、原則として金額は1日5,700円となっています。

休業損害が支給される日数は、実休業日数が基準となり決められ、傷害の程度や治療日数などによって決められます。例えば、10日間治療のために病院に通院して会社などを休んだ場合、5,700×10で5万7000円となります。



「傷害慰謝料」とは、傷害に対しての慰謝料で、こちらは治療日数1日に対して4,200円が支払われます。傷害慰謝料の対象となる日数は「実際に通院した治療日数」×2で算出される日数と、「実際の治療期間(治療開始日から治療終了日)」の日数が少ないほうが選択されます。

例えば、実際に通院した日数が10日で、実際の治療期間が30日だった場合、実際に通院した日数の×2をすると「20日」になるので、より少ない20日の方が選択されます。そうなると、4,200×20で傷害慰謝料は84,000円となります。



なお、損害費用は治療終了後にすべて請求できたり、数回に分けたりでき、傷害の程度によって仮渡金請求することもできます。

仮渡金請求とは

仮渡金請求とは、治療費などを前払いしてもらうことです。以前は前払いしてもらうのに仮渡金と内払金がありましたが、内払金は平成20年に廃止されています。また、仮渡金を請求できるのは一度限りとなっているので、以前に仮渡金を請求したことがある場合は利用できません。


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