治療費、入院費はもらえる?後遺障害等級の示談金の算定基準

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交通事故に遭って障害が残った場合、後遺障害等級認定に申請し後遺障害等級と認定されれば、損害額を算定して示談交渉に入ります。この際の示談交渉の基準には「任意保険会社の示談額基準」と「裁判所基準・弁護士基準」があります。

被害者が加害者側の保険会社と直接交渉する場合は、「任意保険会社の示談額基準」で示談金が提示されることになります。


この際に、示談交渉を弁護士に依頼しておけば「裁判所基準・弁護士基準」で損害額が算定され、これを基準に示談交渉します。

「任意保険会社の示談額基準」と「裁判所基準・弁護士基準」では示談額に大きな差が出ることが多く、弁護士に依頼したほうがより多くの示談金を勝ち取れる可能性があります。


示談金に含まれる費用

示談金に含まれる費用の対象として、「治療費」「通院交通費」「看護料」「入院雑費」「診断書作成費用」「休業損害」「入通院慰謝料」などがあり、これに後遺障害等級と認定されれば「後遺障害慰謝料」「逸失利益」も含まれます。

これらの示談金の対象の中で「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「逸失利益」が主な示談金となってきます。


「入通院慰謝料」は、入院した期間に応じて示談金が算定され、通院より入院の方が高く、期間が長くなるほど高くなります。

「後遺障害慰謝料」は、後遺障害等級から慰謝料が算定され、「逸失利益」は、後遺障害によって労働能力の低下から減ってしまう収入について補償されます。



他に、「治療費」「通院交通費」は加害者側の保険会社から治療費をもらっていなければ、治療のために被害者が一時的払ったものは示談金になります。

また、「休業損害」が支払われていない場合も示談金として加算できます。



示談交渉がうまくいかず示談成立しなければ、裁判を起こしたり、調停などで解決していくことになります。

調停で示談が成立したり、裁判で判決が確定すれば、加害者側の保険会社から示談金が支払われることになります。

調停とは

調停とは、第三者の調停委員が間に入って裁判所で話し合い解決していくことをいいます。調停の方が裁判に比べると手続きが簡単だったり、手数料が安かったり、迅速な解決などのメリットがあります。ただし、当事者間の合意がないと成立しないので、相手側に拒否された場合は調停を行うことはできません。


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