過失相殺で不利にならないために証拠や裏付けとなる資料を収集する

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過失相殺を決める過失割合の問題はなかなか難しいものですから、加害者側と被害者側の意見が噛み合わなかったり、保険会社が提示してきた過失割合が納得いかなかったりとさまざまな問題が出てくることもあります。

そのため、より正確な過失割合を求めたいなら、信用性の高い証拠や資料を用意することが重要となってきます。

もちろん被害者と加害者が過失割合について、当方納得出来ていれば問題ないですが、噛み合わない場合はお互いの意見だけではどうしようもありませんから、当事者から離れた第三者、それも公的な機関が作成した証拠があれば、より信頼の高い証拠といえます。



では、どのような資料を集めればいいかというと、交通事故が起きた場合、過失割合を決めるための有力な資料や証拠として、「実況見分調書」「供述調書」「物件事故報告書」などがあります。

実況見分調書

警察が作成した実況見分の結果を記載した書面のことです。見聞の日時、場所、現場道路の状況、運転車両の状況、立会人の指示説明などが記載されています。

供述調書

人の記憶に残された犯罪事実に関する情報が、捜査機関(警察など)によって記録されたものです。例外はありますが、加害者が不起訴処分になった場合は、原則として開示されません。

物件事故報告書

物損事故の状況について、極めて簡単に略図が記載されているものです。民事訴訟提起前には、原則として弁護士による弁護士照会をしなければ開示されません。


人身事故の場合は「交通事故証明書」を取得しよう

「交通事故証明書」とは、交通事故が起きたことを証明する書面で、事故の日時や発生場所、当事者の氏名や住所、自賠責保険の証明書番号などが記載されています。

人身事故が起きた場合は、警察に届出をしていたら基本的に「交通事故証明書」が作成されているはずですから、まず「交通事故証明書」を取り寄せます。

「交通事故証明書」は、最寄りの「自動車安全運転センター」が作成しているので、「自宅近くの自動車全運転センターで申請する」、「自動車全運転センターで郵送をお願いする」、「自動車全運転センターのホームページから申請する」などの方法で取り寄せられます。



交通事故証明書を取り寄せたら、書面を見てみると「甲」と「乙」をいう項目に加害者と被害者の氏名が記載されています。

この際「甲」が加害者で「乙」が被害者となっているので、自分の名前が「甲」にある場合は、自分の方がより過失があると判断されている可能性があります。



次に、交通事故証明書の左上の方に「事故紹介番号」が記載されているので確認します。そこには、事故の取扱署が記載されているので、その警察署に出向いて、加害者の「送致日」「送致先検察庁」「送致番号」を確認します。

確認したら、検察庁の記録係に「事件の送致日」「送致番号」を伝え、「刑事記録の謄写(とうしゃ)」を依頼します。(謄写とは、書き写すことや写し取ることを意味します)



ただし、捜査中の刑事記録に関しては開示されないのが一般的です。また、加害者が刑事責任を負った結果で終了した刑事記録の謄写は、検察庁ではなく、裁判所に対して申請することになります。



保険会社から提示された過失割合が納得できなくて争おうと思っている場合は、可能な限り客観的な事情がわかる「刑事記録」を用いて、当事者双方の事故状況を確認していくことが重要です。

そうやって自分の不満に思っているところを主張しながらそれを裏付ける証拠を確保した上で、過去の判例などを用いて過失割合の交渉を行っていきます。

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